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<景気後退>確率を予測…エコノミスト30人の平均値公表へ

内閣府の外郭団体、経済企画協会は早ければ来年1月から、景気が1年以内に後退局面に入る可能性を数値で示す「景気後退確率調査」を開始する。民間エコノミストの予測を同協会が集計し、市場の見方として公表する。日本経済は景気減速が鮮明となり、年明け以降に後退局面入りするか、持ち直すかの分かれ目にさしかかっているだけに調査結果が注目されそうだ。

 調査は、民間のシンクタンクや金融機関で経済予測を担当している第一線のエコノミスト30人余り(機関含む)を対象に、日本の景気が今後1年以内に後退局面に入る可能性を毎月、何%と数字で回答してもらい、その結果を集計して平均値を公表する。

 エコノミストやアナリストの予想する経済見通しや業績予想の平均値は「コンセンサス予測」と呼ばれ、米国では景気後退の確率も含め、「市場予想」として幅広く活用されている。

 日本では経済企画協会が04年から、国内総生産(GDP)や株価、金利、為替、日銀の金融政策などについてのコンセンサスを探る「ESPフォーキャスト調査」を開始し、徐々に定着しつつある。景気後退確率も、同調査の一項目として盛り込む予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000009-mai-bus_all

最初に発表される結果がかなりの注目ですね。今年の日本の景気はどうなるんですかね。金利もまだ一時は利上げされないようですし。サブプライムおそるべし・・・・

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